遺贈寄付とは

遺⾔により、⼤切な財産を特定の⼈や団体に無償で譲ることを「遺贈」といいます。

Q：シャイン・オン！キッズは遺贈寄付を受けていますか？

Ａ：はい、遺贈寄付を受⼊れております。

Q：現⾦以外（不動産、有価証券等）の寄付も受けていますか？

Ａ：ご遺贈は、現⾦のみ受け付けています。不動産や有価証券等については、遺⾔執⾏者が現⾦化し、ご寄付いただきますようお願いいたします。

Q：遺贈寄付については、どこに相談すればいいですか？

Ａ：遺贈は原則、遺⾔書が必要です。相続の⼿続きは信託銀⾏などの⾦融機関や、弁護⼠、税理⼠、司法書⼠に依頼することができます。

Q：遺贈に税⾦はかかりますか？

Ａ：シャイン・オン！キッズは認定 NPO 法⼈です。認定 NPO 法⼈への遺贈は、相続税の⾮課税対象となります。

Q：遺言執行者は誰にお願いすればよいでしょうか？

ご家族や、信頼できる親しい方に依頼することもができますが、遺言執行は手間がかかる上に法律の知識が必要な場面もあります。また、遺言は相続人との間で利益相反が生じる場合があり、一部の相続人の協力が得られずに手続きが進まないこともあります。できれば専門家にご相談・ご依頼されることをお勧めいたします。

Q：遺言執行者へ私の死亡を伝える「通知人」を誰かに頼んでおく必要はありますか？

あなたの希望が忠実に実現されるため、遺言書の中で遺言執行者を指定するだけでなく、亡くなった時に遺言執行者へ連絡してくれるよう、信頼できる方に死亡通知人になっていただくよう依頼しておきましょう。

Q：遺言書の書き替えはできますか？

遺言書はいつでも書き替えることが可能です。まずは、今の気持ちを書いてみることが大事です。 ただし、遺言内容の訂正、撤回の方法は法律に規定されていますのでご注意ください。書き替えの際は専門家にご相談されることをお勧めいたします。

・心身ともに健康なうちから準備をすることをお勧めいたします。
・ご家族や大切な方と事前にお話し合いの場を持たれることをお勧めいたします。
・ご自身がお持ちの財産のリストを作ることをお勧めいたします。
・自筆証書遺言が法律要件を満たしているか専門家へのご相談をお勧めいたします。

認定NPO法人への寄付は、個人、企業ともに税額控除対象になります

シャイン・オン！キッズは2012年12月7日に東京都から「認定　特定非営利活動法人」（以下認定NPO法人）として認定されました。また、2018年8月31日付けで認定の更新、2023年3月8日付けで再更新を認められました。

認定NPO法人は、一般のNPO法人よりも公益性が高い、すなわち、広く一般から支持を得ている、その活動や組織運営が適正である、より多くの情報公開が行われている等の基準を満たしていることを所轄庁から認定をされた特定非営利活動法人を言います。

認定NPO法人に対する個人の方からの寄付は「寄付金控除」の対象となり（所得控除又は税額控除のいずれかを選択可）、税制上の優遇措置を受ける事ができます。

本来であれば税金として国に納め、行政の決定により使い道が決まり、配分されます。しかし「認定NPO」に寄付し、約半額が税額控除されるという事は寄付者自らが直接選んだNPOに行政を介さず税金を使ってもらう事ができる仕組みです。

法人の場合も、認定NPO法人に対する寄付は税法上、経費として認められる枠が大幅に広がりました。

内閣府NPOホームページで詳しく説明されていますので、ご覧ください。
個人が認定・仮認定NPO法人に寄附した場合（内閣府NPOホームページ）
寄附に伴う確定申告の手続き（内閣府NPOホームページ）

寄付金に対して認定NPOシャイン・オン・キッズが発行する税額優遇専用の領収書が必要です。

領収書が必要な方は、登録フォームからご登録ください。

シャイン・オン！キッズ、ファシリティドッグ支援を騙る街頭募金について

「ファシリティドッグ支援を騙る街頭募金が行われていた」とのご連絡をいただきました。当団体が確認したところ、この街頭募金は当団体が事前に承認したものではありませんでした。
当団体では、街頭等での募金は、当団体の職員、当団体と取り決めを行った団体等のみが行っております。街頭等での募金活動に関して、不審な点、ご不明な点等あった場合は、こちらのお問い合わせフォームからご連絡いただきますようお願いいたします。

特定非営利活動法人シャイン・オン・キッズ　事務局